利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社リビングウェル・ジャパン(以下「当社」といいます。)が提供するライフスタイルコンサルティング、インテリア・空間コーディネート、収納・整理整頓プランニング、パーソナルギフト提案、ウェルネス習慣設計サポート、季節イベント・暮らしの演出企画その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

1. 利用規約の適用および同意

本規約は、利用者と株式会社リビングウェル・ジャパンとの間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。なお、具体的な提供内容、実施方法、納期、成果物の有無、訪問の要否、オンライン対応の可否等は、個別の申込み内容または見積書により定めます。

当社は、利用者の生活環境、嗜好、予算、家族構成、住居条件等を踏まえて提案を行いますが、提案内容の採用、実施、購入、設置、施工、運用その他の最終判断は利用者自身の責任で行うものとします。

本サービスは、医療、法律、税務、建築、施工、電気工事、運送、保険その他の専門業務を直接提供するものではありません。必要に応じて、利用者は各分野の有資格者・専門業者へ別途相談するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供情報の不正確さ、遅延、虚偽、または必要情報の未提供により不利益を被った場合、当社は責任を負いません。

利用者宅への訪問、現地確認、設置補助、整理作業等が含まれる場合、利用者は安全な作業環境を確保し、貴重品、危険物、壊れやすい物品、個人情報を含む書類等を適切に管理するものとします。

4. 料金、支払条件および請求

本サービスの料金、交通費、材料費、実費、追加作業費、キャンセル料その他の費用は、当社が別途提示する見積書、申込書、個別契約または料金表に従うものとします。

当社は、必要に応じて、見積内容の有効期限、前払金、分割払い、定期契約、サブスクリプション等の条件を個別に定めることができます。

5. キャンセルおよび返金

キャンセル、日程変更、返金に関する条件は、原則として以下のとおりとします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めが優先します。

天災地変、交通機関の停止、感染症拡大、行政指導その他当社の責めに帰すことのできない事由により実施が困難となった場合、当社は日程変更または代替手段による提供を提案できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。法令上当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った料金総額を上限とします。

当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、精神的損害、第三者との紛争に起因する損害について、法令上許される範囲で責任を負いません。

本サービスにおける提案は一般的な助言であり、利用者の健康、家族関係、資産管理、法的判断等に関する最終的な意思決定は利用者自身の責任で行うものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、表示、送付、配布する資料、提案書、図面、レイアウト案、写真、画像、文章、デザイン、ノウハウ、テンプレート、チェックリスト、コンセプト、メソッドその他一切の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

利用者は、当社の保有個人データに関する開示、訂正、利用停止等の請求を、法令および当社所定の手続に従って行うことができます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病・感染症、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、交通機関の停止、行政機関の命令・指導、法令改正、労働争議、サプライチェーンの混乱、その他当社の合理的支配を超える事由により、本規約上の義務の全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が発生した場合、当社は、サービスの延期、代替手段での実施、内容変更、または契約の解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社および利用者は、まず誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。

協議によって解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、訴額に応じた第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続します。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令に適合するよう、可能な限り修正または解釈されるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。

以上

4/23/2026 ホーム